8月24日、韓国国会の本会議で、いわゆる*「黄色い封筒法」*（労働組合法及び労働関係調整法第2条・第3条改正案）が可決された。

この日の採決には186人の議員が出席し、賛成183票、反対3票で法案は通過した。同法案は2023年と2024年にも国会を通過したが、当時の大統領による拒否権行使で施行が見送られていた。今回が3度目の提出で、本会議での可決となった。法律は公布から6か月後に施行される。

「黄色い封筒法」の主な内容

改正案では、元請企業が下請労働者の賃金や労働条件を事実上決定している場合、その企業を実質的な使用者とみなし、交渉に応じる義務を課すことが定められた。また、ストライキの対象範囲は、従来の賃金や労働時間の問題に加え、労働条件に直接影響を及ぼす主要な経営判断まで拡大された。さらに、ストライキに関連する損害賠償請求は制限され、違法または暴力行為が伴う場合に限り認められることとなった。

今回の本会議での可決により、「黄色い封筒法」は制度的な施行を控えており、具体的な施行令やガイドラインは政府によって策定される予定である。